公明新聞：2017年4月26日（水）付

日弁連、弁政連との政策懇談会であいさつする山口代表（右側中央）ら＝25日　都内

企業の国際競争力強化を支援
山口代表ら

公明党の山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長らは25日、都内で日本弁護士連合会（日弁連、中本和洋会長）、日本弁護士政治連盟（弁政連、山岸憲司理事長）との政策懇談会を行った。

冒頭、山口代表は、今国会で審議中の「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案に言及。アラブ諸国の駐日大使との懇談で、テロ防止へ国際社会が連携する重要性から「法案に反対の意見があることは理解し難い」と指摘されたことを紹介した。

その上で、2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、「日本が世界からどう見られているかを受け止め、期待に応えることが重要だ」と語った。

中本会長は、司法修習生に「修習給付金」の支給制度を創設する改正裁判所法が成立したことについて、「公明党には、特に実現まで並々ならぬ尽力をいただいた」と謝意を述べた。

懇談会で日弁連側は、日本企業の海外展開を促す法的支援や、国際仲裁の機能強化の重要性を強調。国際仲裁に関する施設のインフラ整備などを要請した。公明党側は、国際競争力の強化へ取り組みを支援する考えを表明した。