【経済産業部会長代理として、党の税制調査会にて、経済産業部会からあるべき税につき、意見説明しました。】

特に、事業承継税制の拡充を訴えました。
今後10年の間に、70歳を超える経営者は245万人にも達しますが、相続税の負担などによりなかなか事業承継は進みません。このままでは、廃業（黒字であっても）が増大し、10年間で中小企業が支えている650万人の雇用、22兆円分の国内総生産が失われます。