（１）家計を支えるための生活支援
▶︎深刻な影響が生じている方へ1人当たり１０万円の給付
▶︎公共料金・社会保険料などの支払猶予、延滞金減免
（２）事業継続を確保するための支援
▶︎中小・小規模事業者への給付金制度の創設
▶︎雇用調整助成金の助成率９／１０までの引き上げ
（３）非正規やフリーランスを含む雇用の維持・確保のための支援
▶︎イベント自粛要請に伴う収入減となった団体・個人への支援
（４）景気全体を浮揚させるための対策
▶︎旅行商品の割引、旅行業・飲食業・イベント業など幅広く使える商品券の配布
▶︎物品供給網の再構築に向け生産拠点を多元化

また、医療体制の整備、オンライン診療の導入等、感染拡大防止の対応も求めました。

本日の公明新聞記事：
https://www.komei.or.jp/komeinews/p64913/

１日も早い終息に向け、全力を尽くします。