核兵器は「違法」と規範化したこの条約、戦争被爆国である日本の姿勢が問われています。青年委員会は7月に、全都道府県と中継でつなぎ、「平和創出大会」を共催。実行委員長をされた広島の田中市議も山口代表とともに茂木外務大臣に申し入れ。先日は、アメリカ国民の7割が若者を中心に核は廃絶すべきと。引き続き、青年の思いをうけ、青年委員会も核廃絶を訴えます。山口那津男代表のあいさつから。
■（公明提案三つの柱）
■ＮＰＴ会議　「賢人会議」生かした成果
■新ＳＴＡＲＴ　期限延長と枠組み拡大を
■核禁止条約　会合のオブザーバー参加　　

一、要望の柱は三つだ。一つは、新型コロナウイルス感染拡大で延期になっている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が再開された場合、前回会議でできなかった成果文書の合意ができるよう日本が推進してもらいたい。その際、核保有国と非保有国の対話を促す見地から、日本が主催してきた核軍縮に関する「賢人会議」などの取り組みが合意形成の過程で反映できるよう臨んでもらいたいということだ。　

一、二つ目は、来年２月で期限が切れる新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）延長の推進だ。これまでは米国とロシアの合意だったが、中国なども含めた枠組み拡大にも努力する。こうして核軍縮を進めることがＮＰＴ体制を前進させることにつながると要望した。　

一、三つ目は、核兵器禁止条約についてだ。５０カ国の批准で発効するが、４７カ国まで批准が進み、５０カ国が視野に入ってきた。発効後は締約国会合が開催される。発効となると、国際社会で、この条約に関する合意形成をどう広げていくかがテーマになる。日本は批准できない立場だが、動向をウオッチしていくことが重要だ。そこでオブザーバー参加を提案した。　

一、唯一の戦争被爆国として日本の立場、主張は、国際社会の中で極めて大きな意義を持つ。公明党としても、国民の意思や気持ちを基に、これからも核廃絶に向けた幅広い運動や合意ができるよう取り組んでいきたい。