初当選より１１年余り、現場で聴いた一つ一つの声を政策につなげてまいりました。
財務副大臣時代には、防災・減災施策の予算を拡充し、新大宮上尾道路の延伸をはじめとした道路制整備や首都直下地震対策など、命を守る施策も進めました。
いま正念場にある日本経済を徴して底上げし、成長軌道に乗せるとともに、「支え合いの財政」を通じ、「すべての人」に「良くなった！」と実感していただけるよう全力を注ぎます。
分断から協調へーー合意形成の要となり誠実で粘り強い政治を貫いてまいります。
2016年8月、北海道を襲った台風により農地が冠水した被災農家の声を受け、国の激甚災害指定を後押し。自然災害などで減少した売り上げの一部を補てんする「収入保険制度」の創設もリード。また、福島の農産物の風評被害対策に全力を尽くしました。
青年世代との意見交換などを通して聞いた声を６回にわたって政府へ提言。１人一律10万円の特別定額給付金の実施や、児童手当の増額+支給期間延長、出産育児一時金の増額など、子育てしやすい環境整備を前進させました。
自身の経験を踏まえ、給付型奨学金の拡充や自治体や企業が奨学金返済を「肩代わり」する支援制度の全国展開も後押ししました。
大規模災害発生時の被害推計と対策を施すことによる減災額を「見える化」し、防災・減災への予算を拡充させました。新大宮上尾道路の延伸などの道路網整備を推進し、渋滞緩和など生活者の利便性向上や緊急時の救急体制の強化を進めました。
「知らずに食べると命に関わる」。
くるみアレルギーに悩む少女から相談を受けた2019年当時、くるみは原材料表示が任意のため、少女は常に薬を持ち歩かざるを得ませんでした。
すぐさま国会で訴えました。「くるみアレルギーは、数としては必ずしも多くないという理由で表示が義務付けされていない。多寡で決めるのはおかしいではないか！」。この主張を受け、当時の大臣が国会ではじめて調査、対応を明言。2023年から表示の義務化が始まりました。
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