（１）企業（特に中小企業）が給料を上げることができる環境整備

・賃金上昇や従業員のスキルアップに力を入れる企業に対する抜本的な税制優遇

・中小企業が大企業などからも適正な対価を得られる環境、特に、

① 下請けを含む取引先に優しい経営をする大企業を評価する仕組み、
特にパートナーシップ構築宣言を「実行」した企業に対する補助金や税制優遇のあり方研究。

② 下請取引法の適用強化

③ 物流における標準運賃の設定促進、遵守

（２）高い賃金を支払うことができる生産性の高い企業の創出

・技術のある中小企業などが連携できる枠組みの支援・強化

・徹底したスタートアップ支援の強化、大学発ベンチャーの育成

・M&Aなどを通じた事業承継のさらなる円滑化

・イノベーションを起こす規制緩和

（３）稼げる分野で誰もが働くチャンスを得られる労働市場

・スウェーデン型の産学連携職業訓練を参考に、産業界のニーズに沿った職業教育を教育現場でも

・非正規雇用の方々もデジタル技術など働きながら学べる、民間主導の中間組織型インターン制度の推進

・企業ニーズと自身が持っているスキルを「見える化」しマッチングを可能とするシステムの構築

・テレワークの推進で、働く場所にとらわれない働き方（転職なき地方への移住促進）

・時間あたり有給休暇制度の普及

・フリーランスなども含めた多様な働き方への雇用保険適用

・介護支援の充実と介護休暇制度を取得しやすい職場環境整備

とりわけ

医療や介護、福祉(障がい福祉含む)、保育や幼児含めた教育、消防、廃棄物処理、物流などに従事する方々の賃金上昇、そのために

　①診療報酬や介護報酬、公定価格など、公的な制度・予算によって賃金が決定される分野について処遇改善のための予算増、

　②民間に対しては、関係労使の申出に基づき審議会の調査審議を経て設定される特定最低賃金の設定を促し、その環境整備を行う

（１）TPPを世界ルールに

・RCEPの推進と同時並行で、日本がリードし成立させたＴＰＰのルール（国有企業への不公正な補助金の制限や知的財産権の保護、データ流通など）を、世界のルールに。まず、米国のTPP加盟促進をはかり、あわせて中国を巻き込む

（２）WTO機能強化を通じ、ルールに基づき貿易紛争を解決

・国際舞台で数少ない裁判所的機能（履行も確保可能な）を有するWTO（世界貿易機関）の機能強化とそこで働く日本人（上級委員会委員含む）の増加、国際紛争に関わる法曹資格者の採用の増加、日本の国際紛争室の体制強化

（参考：かつて矢倉は、日本が勝訴した中国レアアース輸出規制をめぐる国際紛争に、日本政府代表弁護士として、関わった）

（３）マーケットをとるための国際標準戦略強化で、日本の優れた技術を世界のために

・日本企業が世界で勝つために、ISO, ITU, ITEなどでの日本の影響力を強化し、日本企業が国際標準をとることを全面サポート、そのための官民の一層の連携

（１）デュアルユース分野への研究開発促進

・ＡＩ、量子など、軍民両面でゲームチェンジャーとなりうる技術研究において、徹底的に予算をかけ、日本の自律性と不可欠性を高める。それにより、これら技術が安全に秩序をもって発展するよう国際社会に訴える日本の交渉力を高める

（２）戦略産業の国内育成、サプライチェーンでの重要位置確保

・特に、半導体産業について、日本の強み（素材分野等）を活かし、関連企業誘致。先端半導体での設計ができるよう国内育成

（３）民生技術開発のための必要な予算の継続的確保のために基金を創設する

・NEDOや産総研などとの連携強化

・レアアースなどの調達多様化（特に豪州との関係強化）や代替技術の研究促進

・世界６位の海洋面積を生かし、海洋資源の徹底的な探索

（１）国産化に向けた目標設定

・従来の食料自給率（カロリーベースや生産額ベース）に加え、輸入に依存していた農作物のうち国産化が可能なものについて、国が達成すべき国産化目標を数値化。

　
（２）食料供給力強化のための農業農村整備基盤事業の安定的な確保

・上記国産化推進にも有益な「食料供給力」を強化するため、農業農村整備基盤事業の安定的な確保、とりわけ水田の畑地化も含め必要な土地改良を推進

　
（３）多様な農業担い手確保

特に、若者の新規就農者を増やす取り組みとして、補助金等による支援拡充のほかに

　
　① 農業法人の設立推進・雇用（被用者として農業できる選択肢の拡大）
　② 農地付き住宅の供給拡大
　③ 技術スキルの見える化と学ぶ場の拡充

　
（４）その他

・収入保険を、新たな農業にチャレンジするためのセーフティネットとして充実拡大

（１）再生可能エネルギー主力電源化、そのために

① 次世代太陽電池(ペロブスカイト太陽電池)や浮体式洋上風力など、日本が強みを持つ技術を活かし、世界に先駆けた社会実装・事業化を実現するため、官民一体となった取組みを推進

②「系統整備」対応　発電地域から電力消費地への送電網などの強化

③「出力変動」対応　蓄電池の大容量化・低コスト化を進めるとともに、余剰電気を水素で蓄えることを可能とするための研究開発や実用化

④ 再生可能エネルギー設備の設置について規制や制度の不断の見直し
（例：陸上風力について、農林水産省などが所管する国有林野や保安林内での柔軟な設備設置の検討。地熱発電について、環境省所管の自然公園での柔軟な運用と泉源に悪影響を与えないなどの技術開発。）

（２）原子力

・前提として、福島原発事故によりいまだ苦しむ方々の救済、支援。とりわけ、農林水産畜産業への風評被害対策を、一層、強化

・原子力発電の安心かつ安全な運用、使用済み核燃料の処理・処分のあり方について早期に結論を得るため協議を加速

・廃炉を決定した原子炉の同じ敷地内での次世代革新炉への建替え（リプレイス）について、①地元の強い要望と②既存原発より安全性が向上することを条件に、その可能性を追求

（３）水素エネルギー

・燃料としての水素の可能性拡大、特に水素モビリティの開発推進

・国産クリーンクリーン水素の増加

・国土強靱化、防災・減災のための公共事業予算を継続的・安定的に計上する。そのために、「命を守る」公共事業の減災率効果をデータ検証し「見える化」する

・特に、治水対策、インフラの長寿命化、老朽化対策に向けた「切れ目ない」予算の確保と「当初予算化」

・「流域治水」を可能とする自治体間の連携強化とそれへの支援

・災害危険箇所の総点検と住民への周知徹底

・各市町村のハザードマップの作成と更新

・車椅子の高齢者などの緊急時の建物の上への避難（垂直避難）を支援

・「災害ケースマネージメント」住居の倒壊度合いだけで判断しない、被災者一人一人に寄り添った支援体制

・（全国に散在する）ミッシングリンクの優先的解消

・暫定二車線の早期解消

・B/C（ビーバイシー）だけで事業化を決することをせず、地方にこそ必要な道路整備をもっと増やす

・災害防災拠点としてのみならず、ドライバーの休憩や中継輸送拠点としても重要なサービスエリア、パーキングエリアの更なる拡充

・若者に魅力ある建設業のため建設現場で働くイメージを「給料がいい、休暇がとれる、希望がある」へ。そのために、

① 労務単価の継続的な上昇と、それがすべての下請けに反映されるとともに、民間の工賃にも波及する体制、

② 官民ともの発注時期の平準化を更に推進し、繁忙期の忙しさ緩和、

③ 平時の建設現場での活動のみならず、災害時対応など、建設現場での専門性がいかに高く社会の役に立っているかを映像にして国が発信

・資材の高騰などをサプライチェーン全体で負担しあえる仕組みづくり

・建築、土木の専門性を学べる教育環境の整備

・ICTやAI、ドローンやBIMツールなど現場生産性を高めるための取り組みへの支援

・首都直下地震に備えた首都機能の埼玉県への分散化の推進

・緊急物資輸送路として、埼玉県内の道路整備の加速化

・唯一の戦争被爆国として、あらゆる場面を利用して、被曝の実相を伝える

・核抑止が「危険な基礎」(賢人会議議長報告、2019 年 10 月)であることが一層明らかとなったことを受け、同報告で長期的な模索が求められている「核抑止に代わる安全保障のあり方」に関する議論を推進

・核保有国を核兵器禁止条約の議論に巻き込むために、核兵器禁止条約により補完されるNPT体制の推進、特に、ロシアへの対応

・核実用化をさせないため核実験を禁止するCTBT(包括的核実験禁止条約)や核物質を管理するFMCT(兵器用核分裂性物質生産禁止条約)の早期発効

・日本自身の核兵器禁止条約推進への積極的貢献、特に、日本に知識や経験が多い核兵器爆発による「被害者支援」や「環境修復」の活動

・偶発的衝突を避けるため、中国を含め近隣諸国との複数の外交・安全保障チャンネルの確保と強化

・国会議員による対話外交の推進により、紛争のエスカレーションの防止

・日米同盟のさらなる強化・深化

・平和安全法制を基盤としたグレーゾーンへの対処強化

・厳しさを増す日本周辺海域の情勢等に対応するための海上保安能力の強化

・政府や地方自治体が開催する審議会等の構成員に「若者枠」を設ける

・若者担当大臣・若者庁の設置

・若者の主体的な社会参画を促進するため、学校等のルールメイキングに参画できる「学校内民主主義」を促進。

・義務教育段階におけるイデオロギーに偏らない政治教育の推進

・憲法、議会政治、政党、地方自治等、民主統治システムの学習の推進

・インターネット投票の実施について研究・検討、また、電子投票システムの信頼性確保を図るための検討を推進

・被選挙権の引き下げ